行政書士吉田まさひろ事務所

簡単なようで意外と難しい！

「活動内容が明確であれば認証されるだろう」、「行政に相談しながら進めれば手続きは簡単だろう」などを感じている方も多いと思います。
しかし、NPO法人の設立は簡単なようで意外と難しいことが多いです。

申請書は定款・設立趣旨・事業計画・活動予算書の大まかに４つから構成されます。
設立趣旨がもっとも難しく、5回以上修正を求められることも珍しくありません。
事前の調査やどのような文章で、どこをアピールするかなど、的確な作文を必要とされます。

NPO法人の設立を道庁で相談しようと思っても、予約がかなり先まで埋まっていることも多く、原則、書類の形式的な確認のみのため、疑問をすぐには解消することができません。

審査では必要書類が揃っているかだけでなく、具体性や妥当性を細かく確認されるようになったこと。認証だけ取得して活動の実態が不明な団体が増えたため、事業計画の具体性、活動予算の妥当性をより厳しく見られるようになったのが要因です。

行政庁から申請内容の確認や補正を求められるのは通常、申請から約3か月の審査機関が終わった後だということ。「数ヶ月も経った後に、しっかりと根拠を示して計画や予算を説明できるだろうか？」という心配が生じます。

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